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文部省（現文部科学省）は学習塾を好ましくない存在としていたが、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会が1999年に行った提言以来、学校教育と学習塾を共存させる方針に転換した（学習塾は文部科学省の所管だと思われがちだが、学習塾は利潤を第一に運営されるサービス産業の一業種なので経済産業省の所管である）。やはり基礎的な内容の指導法は学校にはかなわないという意見もある。また、塾の講師の中には、本当は学校の教員になりたかった者もいる。現実に、塾の講師の中には教員採用試験を受け続け学校の教員を目指すもの者も多数いる。海外でも海外在住日本人子女の間で学習塾に通う子供が増加している。背景には、現地での学習では、帰国後日本の学校への入学・編入に求められる学習内容やレベルに合わせらないことがあげられる。放課後のイベントなどで地元に貢献することを重視する現地の学校では、学習塾は悩みの種である。1984年、香山健一は、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会で、学習塾を学校として認知するよう主張した。
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